特定調停による方法も任意整理による方法と変わりなく、おのおのの貸方へ返金を継続していくことを前もって決めた債務を整理する選択なのです。

分かりやすく説明すると裁判所が関与する負債の整理と考えればいいでしょう。

任意整理による処理と同じように破産宣告とは異なりある部分のみのお金だけをまとめていくことが可能なため、他の連帯保証人が関与している負債を別として手続きしたい際や自動車ローンの分を除いて整理していく際等においても申請することが可能ですし、財産を処分することは求められませんので、自動車や住宅などの個人資産を持っているものの手放してしまいたくない場合においても有力な選択肢になる債務整理の方法となっています。

しかし、手順を踏んだ後の返済金額と実際の手取り額を比較検討して、おおむね返済が見通せるようであればこの方法で手続きを取るほうが良いですが、破産宣告とは違って返済義務そのものが消えてしまうわけではありませんので、お金の量がかなりある場合などは、現実にはこの選択肢を選ぶのは難しいと判断することになるでしょう。

いっぽう、この方法だと公の機関が中に入るため司法書士等に頼まなくても不利な立場に立たされる心配はないことや解決のための諸経費を低くおさえられるという良いところはあるのですが、貸方からの督促に対して自分で応対しなければならない点や、所定の裁判所にことあるごとに行く手間を要するという留意点もあります。

それから、任意整理による方法と比べると最終的に同意に達しない場合には金利を全部含めた状態で渡していかなければいけないということや最終的に貸し手に対し返済していく額が任意による整理と比べて増えることが多いというようなデメリットもあります。